東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
そこから、あと県と協議をして進めるという形でございまして、最低の２万8,000円だとしても１億2,000万の売却の価格になりますので、トータルしますと約８億ほどにはなりますので、4,000万、この時点で剰余金が発生するといいますか、余分に市のほうに入ってくるというような形でございます。
そこから、あと県と協議をして進めるという形でございまして、最低の２万8,000円だとしても１億2,000万の売却の価格になりますので、トータルしますと約８億ほどにはなりますので、4,000万、この時点で剰余金が発生するといいますか、余分に市のほうに入ってくるというような形でございます。
具体的には、新校舎の東西、屋外避難階段を２か所設置し、津波発生時には２階以上に垂直避難できる計画としております。そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた太陽光発電設備を設置することとしております。
（２）、火災発生時無線において火災現場の小字までは無線で確認できますが、出動時には立ち上る煙を頼りに移動せざるを得ません。要するに立ち上る煙を見ながら運転するわけですから、注意散漫による車両事故の回避や迅速な火災現場への到着を果たすため、詳細情報を提示してはいかがでしょうか。
また、同日には、女川原子力発電所の事故発生を想定した令和４年度原子力防災訓練に副市長及び地域担当職員、そして本市の防災課の職員が参加しまして、宮戸の住民の皆様とともに松島自然の家からバス１台で山元町へ避難訓練を行っております。
このコロナの気仙沼エリアの状況の把握に関しては、いずれインフルエンザと同じように指定医療機関から情報が上がったとしても、今のインフルエンザの発表の仕方としても、圏域に分けながらどこの圏域が今発生していますよといったような発表になっていることでありますので。
７月15日に発生いたしました局地的な大雨により大規模な断水が発生しました。水道事業所が先頭に、関係する事業者と共に、昼夜を問わない献身的な復旧作業の結果、３日後には全面的通水が確認されました。改めて、汗を流していただいた関係者に心から感謝申し上げます。しかし、度々発生する大規模な自然災害で同様な事態はあってはならないということは、言うまでもございません。そこで、以下の点にということで伺います。
防災拠点備蓄基地等への備蓄品は、最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心に、災害発生から市民１万2,000人が３日間賄える数量を備蓄し、災害時には防災課の指示により速やかな払出しや搬送などを担っております。
一方、夏場の高水温時に酸欠を起こし、へい死するケースが目立ったが、今季は酸素発生器を導入するなど飼育環境を改善したとのことであり、冬から春先にかけて水槽を加温することで成長を促し、市場閑散期である８月の出荷開始にこぎ着けたということであります。
去る７月15日の大雨では、本市においても公共交通機関の運休、倒木や土砂崩れ、冠水による通行止め、河川氾濫による護岸の損傷、また海に至っては、カヤなどの漂着による漁業への影響など、様々な被害が発生しました。 唐桑地域においては、水源への土砂流入により、16日の午前から18日夕方まで断水となりまして、地域住民の生活に支障を来す事態となりました。
２点目、大雨発生時の汚水排水不良について問う。７月15日から16日にかけて、本市では記録的短時間大雨情報が発表され、この大雨により市内の多数箇所が冠水、土砂崩れ、倒木及び農作物への壊滅的な被害等、多くの爪痕を残しました。今後も重大な災害につながる危険性を伴う大雨から、市民の生命と生活を守るための対策として、次の点について伺います。
ここで、実はこの話、今回の話は令和元年10月に発生した台風という形で、令和２年の第２回の定例会の中の一般質問でも私質問させていただきまして、そのときに市長のほうからは、国交省のほうにもう要望を出したという話をしていまして、当時の奥田所長のほうから、早急に来年度から測量関係をやっていくと、また次の年から工事着工に入るという、すごくいいお話を受けまして、私も非常に安心していたわけなのですが、今回の大雨があって
９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届の限定化を開始して以降、９月11日までは１日平均2.2人という状況になっております。 次に、ワクチンの接種状況ですが、９月４日現在の３回目接種終了者は２万8,263人で78.9％となっております。
また、午後から臨時議会を開催し、７月15日発生の大雨被害等に係る補正予算等をご可決いただいております。 その後、202会議室でＪＡＬ客室乗務員による、本市の接遇関係も含めて、課長補佐クラスを対象にしてＪＡＬコミュニケーション・スキルアッププログラムに出席しております。
今回ができれば一番いいんですけれども、それも含めて、今後に向けてもぜひ相談いただいて、自己負担が発生しても、これは自己責任で構わないと思いますので、できれば無駄にしない形の使える方策を探っていただければと思います。
これが、被災宅地の買取りをしたことによって気仙沼市内に多くの袋地が発生してしまったということになると思います。その袋地というものは非常に不安定な状態だと私は思っているものですから、ただ、平成24年当時、宅地の買取りの説明会だったのか、または市政懇談会だったのか、私も手を挙げて、実はそのことを質問させていただきました。
発生以来２年以上が経過しても、まだ終息の気配が見えない。これは終わりという意味の終息でございます。新型コロナウイルス禍により、市民の生活、市の経済は多大な影響を受けています。市も各施策を講じていますが、どうしても感染症の及ぼす影響に対しての対症療法的なものであり、基本的な、抜本的な解決策にはなり得ません。
宮城県は、今年４月に発生した栗原市築館のため池で釣りをしていた小学１年生の男児が死亡した事故を受け、県内にある農業用ため池5,175か所のうち、集落や通学路に近く、人が容易に立ち入ることができる計1,543か所を市町村を通じて緊急点検した結果、734か所で安全対策が必要と判明したと公表いたしました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
そうしますと、製造部門に関して日本の電気料金が高くなっていくと、国際競争力の中でどうしても負けてしまう状況が発生します。そういうものを防ぐために、国としてもやはりそういう化石燃料以外の太陽光なんていうのが一番いいのではないかと。
海洋環境の保全については、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に基づき、漁業者や漁協、公益財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンや、ａｍｕ株式会社など、関係団体と連携して使用済み漁具のリサイクル化に取り組み、処分費用に係る漁業者の負担軽減と適正な漁具管理を通じて、海洋プラスチックごみの発生を抑制するとともに、市民団体が実施する海岸清掃活動に対する支援や海岸漂着ごみや海洋ごみを発生させないための
現在の津波避難計画では、津波発生時に津波の浸水がない建物や、津波浸水があっても小中学校など２階建て以上の建物は津波から命を守る避難場所として利用可能としており、指定避難所24か所のうち垂直避難が可能な21か所を使用することとしておりますが、今回宮城県が公表した新たな津波浸水想定では、平家建ての市民センター等が２か所使用できなくなりますので、津波発生時に利用可能な指定避難所は19か所になる予定であります